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| 確定申告相談サイト > 確定申告、会計に係るＱ＆Ａ > [不動産賃貸業に関する質問] Q.2 |
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Q.2 不動産管理会社は節税に有効ですか? |
A.2 次のような節税効果があります。
不動産管理会社をつかった節税
アパート・マンション経営を営んでいる方から「不動産会社をつくると節税になるのか」という質問を
受けることが多くあります。
個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率です。
（所得が多ければ多いほど税率も高くなります）
不動産管理会社を設立することで、会社と個人（アパート・マンション経営者及びその家族）に所得を
分散させれば、合計の税金は安くなります。
不動産管理会社を使った代表的な所得分散方法
(1)管理委託方式
賃貸の管理を設立した管理会社に委託する方法。
メリット
簡単に導入できる
デメリット
管理料はおおむね収入の6％が上限
(2)一括賃貸方式
設立した管理会社に管理を委託するのではなく、建物全部をその管理会社に賃貸し、管理会社は第3者へ
転貸する方法。
メリット
（1）よりも高く（収入のおおむね10％）所得を移転できる。
結果として（1）よりも節税に有効
デメリット
第3者と契約変更等の手続きが面倒
(3)不動産保有方式
個人所有のアパート・マンション（建物）を不動産管理会社に売却し、土地の所有は個人のままで、
設立した管理会社は個人に地代を支払う方法。
メリット
（1）、（2）よりも高く所得を移転できる。
結果として（1）（2）よりも節税に有効。
消費税の還付を受けれる可能性もあります。
デメリット
建物の所有権移転の手続きが必要。
不動産取得税等の移転に伴うコストがかかる。
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