飲食業の確定申告のご相談は、大阪の税理士事務所まで

飲食店許可

飲食業の許認可について

新しく飲食店をオープンするには、食品衛生法に基づく営業許可が必要となるので、店舗をオープンする地域の保険福祉センターで許可申請手続を行ってください。
大阪市の場合、申請から営業許可を受けるまでの流れは下記のようになります。

1.事前相談

飲食店の営業許可を受けるには、その店舗の施設（天井・内壁・調理代・流し台・湯沸器など）が一定の基準を満たしていなければなりません。店舗の施設が基準を満たさなければ営業許可がおりないので、新しく店舗をオープンする前に設計図面等を持参して保険福祉センターに相談されることをおすすめします。

2.申請書類の提出

オープン予定日の2～3週間前までに申請書類と手数料を添えて保健福祉センターに提出しなければなりません。

営業許可申請書
営業設備の図面（2部必要）
食品衛生責任者の資格を示すもの（原本）
※食品衛生責任者には、
(1)栄養士、調理師又は製菓衛生師
(2)食品衛生責任者養成のための講習会を受講した方
などがなることができます。もし、食品衛生責任者の資格者がいない場合は、90日以内に養成講習会を受講する誓約書を出すことになります。
登記事項証明書（法人の場合のみ）
※証明書は発行日から3ヶ月以内のものに限ります。
許可申請手数料
※手数料は業種により異なりますが、飲食店の場合は16,000円、喫茶店の場合は9,600円となります。

3.店舗の調査

保健福祉センターの食品衛生監視員が基準を満たしているかどうか調査します。
満たしていない場合は、手直しをして再検査となります。

4.許可証の交付

調査で基準を満たしていると判断されると許可証が交付されます。許可証の交付を受けるまでは、営業はできないので注意してください。また、受取りには印鑑が必要となります。